EUでの公的調達におけるWebアクセシビリティ義務化の可能性

6月12日付EUROPA（EUのポータルサイト）のプレスリリース、Internet for all: EU ministers commit to an inclusive and barrier-free information societyによりますと、同記事のタイトルのとおり、EUは今後の情報社会を参加しやすくバリアフリーなものにしていくと表明したとのことですが、具体的な方針の中に注目すべき内容がありました。

2007年までに、アクセシビリティの標準および共通のアプローチの為の勧告を策定する。これは2010年までに公的な調達において強制力を持つものとなり得る。

これ以上のことは述べられていないので詳細についてはわかりませんが、EUでもアメリカにおけるリハビリテーション法第508条と同様、公共分野については法的な拘束力を持ったアクセシビリティガイドラインができるという可能性が出てきました。その他にも、2010年までにヨーロッパにおけるブロードバンドのカバー率を90％以上にするなどの内容が盛り込まれており、広い意味で情報社会をアクセシブルにしていこうという姿勢が伺えます。

日本国内においても、u-Japan 政策で情報アクセシビリティの推進が謳われているなど、公共分野のWebサイトを中心としてWebアクセシビリティの向上が期待されています。制作者としては適切なルールが形成され、広まっていくことを期待しつつ、今後の推移を見守っていきたいと思います。

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