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アクセシビリティBlog

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2006年9月8日

NFB 対 Target社訴訟の判決

アクセシビリティ・エンジニア 中村

今年2月14日付けのエントリーでお伝えいたしました、the National Federation of the Blind(NFB)がTarget社のWebサイトTarget.comを相手として起こした訴訟の判決が、アメリカ時間の9月6日水曜日に下されました。訴訟の内容につきましては、前述のエントリーをご覧いただくことにしまして、結果を述べてしまうことにいたしましょう。

複数の米国発のニュースソースによりますと、連邦地方裁判所の判事はWebサイトが視覚障害者にとってアクセシブル(利用可能)でない場合、小売業者は法に訴えられる可能性がある、という裁定を下しました。Target社はこの裁判の中で、自らのWebサイトをアクセシブルにすることを要求する法律はない、として棄却を求めていましたが、裁判所はこれを認めず、連邦および州の公民権法がTarget.comのようなWebサイトにも適用される、との判断を下したのです。

さて、気になるのはこの判決の与える影響、ということになりますが、Equal Justice Worksの会員であるMazen M. Basrawi氏は「裁判所は、インターネットを物理的な場所で提供するサービスを高める手段として使うときに、どんな公共施設も差別しないことを保証しなければならない、と法律が要求することを明確にした」点に注目しているとのことです。

これはすなわち、例えば車椅子で来店しても買い物ができる等、今まで物理的な店舗などに対して適用されてきた法律が、インターネット上の店舗などのサービスにも適用されていくことになる、という可能性を示唆しているのでしょう。

今回のTarget.comに関しては、原告側が指摘しているとおり、少なくとも訴訟が行われた時点においては、最低限のアクセシビリティも確保されていなかったわけですが、今後果たして何が基準となっていくのか、どのレベルまでが許容されるのか、そして日本へはどのような影響を与えていくのか、今後も米国での動きに注目していきたいと思います。

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